補助金・助成金は「組み合わせ」で考える|小さな会社が取りこぼさないために

補助金や助成金は、中小企業や小規模事業者にとって、設備投資や業務改善を後押ししてくれる心強い制度です。
一方で、制度の数が多く、手続きも手間がかかるため、一つも使っていないという会社も少なくありません。
今回は、小さな会社が補助金・助成金を取りこぼさないために、制度を組み合わせて考えることと、申請の際の注意点を、一般的な内容として整理します。

補助金・助成金は「組み合わせ」で考えるための流れ(活用はまだ少数・組み合わせて考える・制度の例を知る・申請をやり切る・税金にも注意)
補助金・助成金は「活用はまだ少数→組み合わせて考える→制度の例を知る→申請をやり切る→税金にも注意」の順に考えます

補助金を使っている会社はまだ多くない

中小企業向けの調査では、補助金を活用して設備投資を行っている企業は一部にとどまるという結果も出ています。
制度を知らない、手続きが大変そう、自社は対象にならないと思っている、といった理由で、使える制度を見送っている会社は多いのではないでしょうか。

制度は組み合わせて考える

国の制度に自治体の制度を重ねる

地域によっては、国の補助金を活用した事業者に対して、自己負担分の一部を都道府県や市町村が支援する制度があります。
一つの投資に対して、国と自治体の両方の支援を受けられる場合があるため、自分の地域の制度も確認しておく価値があります。

賃上げを要件とする制度を活用する

最近の補助金や助成金には、賃上げに取り組む事業者を優遇したり、賃上げを条件にしたりするものが増えています。
どうせ賃上げをするのであれば、制度の要件を満たす形で計画することで、支援を受けられる可能性があります。

業界向けの支援も確認する

業界ごとに、特定の設備やシステムの導入を支援する制度が用意されていることがあります。
一つひとつは小さな金額でも、申請しなければ受け取れないものがほとんどです。

中小企業が検討しやすい制度の例

・IT導入補助金:会計、受発注、在庫管理などのITツールの導入に
・小規模事業者持続化補助金:チラシやホームページ、販路開拓の取り組みに
・業務改善助成金:事業場内の最低賃金の引き上げと設備投資などを組み合わせた取り組みに
・自治体の独自制度:賃上げ支援、物価高騰対策、家賃補助など

制度の名称、対象、補助額や補助率、締め切りは、年度や公募の回によって変わります。
最新の条件は、必ず各制度の公募要領や公式案内で確認してください。

申請の手間をやり切る

補助金を受け取るまでには、公募要領を読み、書類をそろえ、期限内に申請し、事業のあとに報告するという流れがあります。
多くの制度は、原則として事業を始める前に申請し、採択や交付決定を受けてから発注や契約を行う必要があります。
順番を間違えると対象外になることがあるため、注意が必要です。

手間はかかりますが、この流れをやり切った事業者だけが支援を受けられます。
商工会・商工会議所や、制度に詳しい支援者に相談しながら進めるのもよい方法です。

受け取った補助金にも税金がかかる

事業で受け取った補助金や助成金は、原則として会社の収入として扱われ、税金の計算の対象になります。
受け取った金額がそのまま手元に残るわけではない点に注意が必要です。
設備の購入に使った場合などには、税金の負担を先に送る方法が使える場合もあります。
具体的な扱いは、顧問の税理士などの専門家に早めに相談してください。

おわりに

補助金・助成金は、制度を調べ、組み合わせ、手続きをやり切った会社がきちんと活用できる仕組みです。
まずは、自分の地域の商工会・商工会議所や、都道府県の補助金の案内を一度確認してみてください。
当社は2024年と2025年にIT導入補助金に採択されており、IT導入補助金のベンダーのご紹介も行っています。
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