パートナーシップ構築宣言を登録しました|取引先と共に成長するために
パートナーシップ構築宣言を、合同会社エリミノとして2025年10月7日に登録しました。
パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄を目指す企業が、その取り組みを宣言として公表する仕組みです。
この記事では、宣言の登録のご報告とあわせて、パートナーシップ構築宣言とはどのようなものか、中小企業にとってどんな意味があるのかを、当社の視点でご紹介します。

パートナーシップ構築宣言を登録しました
当社は、2025年10月7日にパートナーシップ構築宣言を登録しました。
登録した宣言は、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトにある登録企業一覧からご覧いただけます。
ポータルサイトへの掲載は、通常、登録から10日ほど後に行われ、申請が集中する時期にはさらに日数がかかる場合があります。
登録企業一覧は、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトの登録企業一覧から確認できます。
パートナーシップ構築宣言とは
パートナーシップ構築宣言は、国や経済団体などが連携して進めている取り組みです。
宣言する企業は、取引先との連携や共存共栄を進めることを、代表者の名前で宣言します。
宣言には、サプライチェーン全体での付加価値の向上を目指すことや、取引先との望ましい取引慣行を守ることなどが盛り込まれます。
望ましい取引慣行の例としては、価格の決め方や支払いの条件、取引先への無理な負担を求めないことなどが挙げられます。
宣言の内容はポータルサイトで公表されるため、取引先や関係者が確認できる形になります。
制度の詳しい内容や最新の情報は、ポータルサイトや公式の案内で確認してください。
中小企業がパートナーシップ構築宣言をする意味
パートナーシップ構築宣言は、大きな会社だけのものではありません。
中小企業や小さな会社にとっても、宣言には次のような意味があります。
取引先との関係を見直すきっかけになる
宣言を考えることで、自社が取引先とどのような関係を築いているかを見直すきっかけになります。
支払いの時期や発注の仕方など、日頃の取引を振り返ることができます。
取引に向き合う姿勢を外に伝えられる
宣言は公表されるため、取引先との関係を大切にする姿勢を、社外に伝えることができます。
新しく取引を始める相手にとっても、会社の考え方を知る手がかりの一つになります。
補助金の申請で考慮される場合がある
補助金の中には、パートナーシップ構築宣言をしている企業を審査で考慮するものがあります。
ただし、対象となる補助金や扱いは公募ごとに異なります。
最新の条件は、それぞれの補助金の公式案内で確認してください。
パートナーシップ構築宣言の登録の流れ
パートナーシップ構築宣言の登録は、ポータルサイトの案内に沿って進めます。
まず、決められたひな形をもとに、自社の宣言の内容を作成します。
次に、作成した宣言をポータルサイトから申請します。
申請した内容が確認され、修正の必要がなければ、ポータルサイトの登録企業一覧に掲載されます。
掲載までの日数は時期によって変わるため、補助金の申請などに使う予定がある場合は、余裕を持って準備しておくと安心です。
手続きの方法は変わることがあるため、最新の手順はポータルサイトで確認してください。
宣言した後に大切なこと
パートナーシップ構築宣言は、登録して終わりではありません。
宣言した内容を、日々の取引の中で実際に守っていくことが大切です。
取引の条件を決めるときに相手の事情に耳を傾けること、支払いの約束を守ること、困りごとを相談しやすい関係をつくることなど、一つひとつの積み重ねが信頼につながります。
宣言の内容を社内でも共有し、取引に関わる人が同じ考え方で動けるようにしておくことも大切です。
EC・物販の仕事と取引先とのつながり
当社が取り組むEC運営や物販の仕事は、多くの取引先とのつながりの上に成り立っています。
商品を仕入れる先、商品を届ける配送の会社、作業の一部をお願いする外注先など、さまざまな方の協力があって、お客様に商品をお届けできます。
外注を考えるときの線引きについては、EC運営の外注で任せる業務と自社に残す業務をまとめた記事でもご紹介しています。
また、人と人とのつながりから仕事が広がることもあります。
地域の経営者の交流会に参加したときの記事は、経営者の交流会BNIへの参加報告をご覧ください。
これからの取り組み
パートナーシップ構築宣言の登録は、取引先との関係を大切にしていくための一つの区切りです。
当社は、宣言の内容に沿って、取引先と誠実に向き合い、ともに成長できる関係づくりに努めてまいります。
EC運営や物販の仕事を通じて、お客様や取引先とのつながりを大切にしていきます。
おわりに
合同会社エリミノは、2025年10月7日にパートナーシップ構築宣言を登録しました。
宣言は、取引先との共存共栄を目指す取り組みを公表するもので、中小企業にとっても取引を見直すきっかけになります。
これからも、取引先の皆さまとの関係を大切にしながら、事業に取り組んでまいります。
EC運営や物販についてのご相談は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。
