2023年の国内EC市場は24.8兆円|経済産業省の市場調査から読み解く

経済産業省は2024年9月に、「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」の結果を公表しました。
この調査によると、2023年の国内の消費者向けEC市場は24.8兆円となりました。
今回は、EC運営に関わる方が押さえておきたい数字を、当社なりに整理してご紹介します。

2023年の国内EC市場を読み解く5つの視点(市場の全体像・分野別の動き・物販カテゴリー・個人間と越境・自社に活かす)
2023年の国内EC市場は「全体像→分野別→物販カテゴリー→個人間と越境→自社に活かす」の順に読み解きます

調査の概要

この調査は、国内の電子商取引の市場規模などを経済産業省が毎年まとめているものです。
消費者向けのBtoC-EC、企業間のBtoB-EC、個人間のCtoC-EC、国をまたいだ越境ECの数字が確認できます。
自社の事業を市場全体と比べて考えるときに、基本の資料になります。

2023年の全体像

主な数字は次のとおりです。

・BtoC-EC市場規模:24.8兆円(前年22.7兆円、前年比9.23%増)
・BtoB-EC市場規模:465.2兆円(前年420.2兆円、前年比10.7%増)
・BtoB-ECのEC化率:40.0%(前年比2.5ポイント増)
・物販系分野のEC化率:9.38%(前年比0.25ポイント増)

BtoC-EC、BtoB-ECともに、前年から市場が拡大しました。
EC化率とは、すべての商取引のうち、ECで行われた取引の割合を示す数字です。

分野別に見るBtoC-EC

BtoC-ECは、物販系、サービス系、デジタル系の3つの分野に分かれています。

・物販系:14兆6,760億円(前年比4.83%増)
・サービス系:7兆5,169億円(前年比22.27%増)
・デジタル系:2兆6,506億円(前年比2.05%増)

サービス系の伸びが目立つ

最も大きく伸びたのはサービス系です。
中でも旅行サービスは3兆1,953億円で、前年比35.87%増となりました。
飲食サービスも8,165億円で、前年比23.68%増です。
外出や移動に関わる分野の伸びが目立つ結果といえます。

物販系は着実に拡大

物販系の伸びはサービス系より緩やかですが、市場の中で最も大きな分野です。
当社のように物販に取り組む事業者にとっては、この分野の動きが最も参考になります。

デジタル系は内訳に差がある

電子出版は6,683億円で、前年比6.87%増でした。
一方で、オンラインゲームは1兆2,626億円で、前年比3.60%減となっています。
同じ分野の中でも、動きが分かれている点に注意が必要です。

物販カテゴリーの動き

物販系を商品のカテゴリー別に見ると、市場規模の上位は次のとおりです。

・食品、飲料、酒類:2兆9,299億円(EC化率4.29%)
・生活家電、AV機器、PC・周辺機器等:2兆6,838億円(EC化率42.88%)
・衣類・服装雑貨等:2兆6,712億円(EC化率22.88%)
・生活雑貨、家具、インテリア:2兆4,721億円(EC化率31.54%)

大きな市場とEC化率は別に見る

食品は市場規模が最も大きい一方で、EC化率は4.29%にとどまります。
まだECで買われていない部分が大きいとも読めますが、配送や賞味期限といった課題もある分野です。
反対に、書籍、映像・音楽ソフトのEC化率は53.45%と高く、すでにECでの購入が定着しています。
参入を考えるときは、市場の大きさとEC化率の両方を見て、競争の状況や必要な準備を考えることが大切です。

個人間ECと越境EC

CtoC-ECの市場規模は2兆4,817億円で、前年比5.00%増でした。
フリマアプリなどの個人間取引も、事業者にとって無視できない規模になっています。
越境ECでは、中国の消費者による日本の事業者からの購入額が2兆4,301億円で、前年比7.7%増となりました。
海外のお客様に向けた販売も、選択肢として考えられる数字です。

数字を自社の運営に活かすには

市場全体が伸びていても、すべての店舗の売上が同じように伸びるわけではありません。
自社の商品が属するカテゴリーの伸びと、自社の売上の伸びを比べることから始めてみてください。
カテゴリーの伸びより自社の伸びが小さい場合は、商品ページや集客を見直すきっかけになります。

おわりに

2023年の国内EC市場は、分野ごとに差はありながらも拡大しました。
調査の詳しい内容は、経済産業省が公表している報告書で確認できます。
出典:経済産業省「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」
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