検査薬のネット販売|区分ごとのルールと薬局が整えたい体制

検査薬のネット販売を考える薬局が、最初に確かめたいのは「その検査薬がどの区分の医薬品か」です。
妊娠検査薬や新型コロナウイルスの抗原検査キットなど、店頭で扱っている検査薬をネットショップにも並べたいという相談は少なくありません。
この記事では、検査薬をネットで販売するときの区分ごとのルールと、薬局が整えておきたい体制を、表とチェックリストで整理します。

最終更新日:2026年11月21日
この記事は、薬剤師が内容を確認しています。

この記事のポイント

  • 一般用検査薬は医薬品なので、ネット販売できるのは許可を受けた薬局・店舗販売業だけ
  • 区分(第1類・第2類など)で、対応する専門家と情報提供のルールが変わる
  • 「研究用」など承認されていない検査キットと取り違えないことが大切
  • 区分は品目ごとに異なるため、パッケージと添付文書で必ず確認する

検査薬はネットで売れる?医薬品としての区分を確認する

ドラッグストアや薬局で販売されている検査薬は、「一般用検査薬」と呼ばれる医薬品です。
医薬品である以上、ネットで販売する場合も、医薬品の販売制度のルールに沿って扱う必要があります。

東京都保健医療局の案内でも、次のように示されています。

OTC医薬品のインターネット販売は、許可を受けた薬局・薬店(店舗販売業)しか行うことができません。実際の店舗に貯蔵・陳列している製品しか販売できません。

出典:【薬局・薬店向け】OTC医薬品の特定販売(インターネット販売)について(東京都保健医療局)

つまり、検査薬のネット販売は「許可を受けた実店舗の延長」として行うものです。
ネット専用の倉庫から発送するような形はとれないため、店舗の在庫と陳列の状況をネットショップと合わせておく必要があります。

検査薬のネット販売|区分ごとの販売ルール

一般用検査薬には、第1類医薬品のものと、第2類医薬品のものがあります。
たとえば、新型コロナウイルスの一般用抗原検査キット(OTC)は、厚生労働省の案内で「第1類医薬品」の表示が目印とされています。
妊娠検査薬など、そのほかの検査薬の区分は品目ごとに異なるため、扱う商品のパッケージや添付文書で確認してください。

区分ごとのルールを表にまとめると、次のようになります。

区分対応する専門家販売時の情報提供ネット販売で特に気をつけたいこと
第1類医薬品薬剤師義務薬剤師が情報提供し、理解を確認してから発送する
指定第2類医薬品薬剤師又は登録販売者努力義務禁忌の確認や専門家への相談を促す表示を行う
第2類医薬品薬剤師又は登録販売者努力義務使用者の状態を確認できる注文フォームを用意する

区分によって、対応する専門家と情報提供の扱いが変わります。
第1類医薬品の検査薬を扱う場合は、薬剤師が勤務している時間にしか販売の手続きを進められないため、ネットの販売時間と薬剤師の勤務時間をそろえておくことが大切です。

なお、2026年5月の制度改正で、要指導医薬品も薬剤師の判断に基づきオンライン服薬指導を経たうえでネット販売できるようになりました。
要指導医薬品を特定販売する場合は、あらかじめ保健所への変更届が必要です。
細かな条件は、厚生労働省や自治体の最新の案内で確認してください。

検査薬の取扱いやネットショップの準備を個別に相談したい場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
当社の薬局向けサービスでは、薬局のネットショップの立ち上げや運営をお手伝いしています。

ネット販売の前に整える体制|情報提供と相談窓口

検査薬は、結果の受け止め方や、その後に医療機関を受診するかどうかの判断に関わる商品です。
そのため、ネットで販売する場合も、店頭と同じように相談できる窓口を用意しておくことが欠かせません。

準備しておきたい体制は、次のとおりです。

  • 注文時に、年齢・使用目的・気になる点などを確認できる注文フォーム
  • 第1類医薬品の情報提供を行う薬剤師の担当と、対応できる時間帯
  • メールや電話で相談を受ける窓口と、緊急時の連絡先の表示
  • 情報提供の内容と、購入者が理解したことの確認を記録する方法
  • 検査結果について相談があったときに、受診をすすめる案内の文面

自動返信メールだけでは、個別の情報提供にはなりません。
検査薬の相談には、薬剤師や登録販売者が一件ずつ返信する流れを作っておくと、お客様も安心して購入できます。
問い合わせへの返信の基本は、薬局ECの問い合わせ対応でもまとめています。

検査薬の商品ページで気をつけたい表示

商品ページを作るときは、区分の表示や説明の書き方にも注意が必要です。
公開前に確認したい項目を、チェックリストにまとめました。

  • 商品名の近くに、第1類・第2類などの区分がわかるように表示している
  • サイト内検索の結果でも、区分がわかるように表示している
  • 承認されている製品であることを、品目名やパッケージの写真で確認できる
  • 「研究用」など、承認されていない検査キットを同じ売り場に並べていない
  • 精度や判定の確かさを、断定的に強調する表現を使っていない
  • 使用期限を表示している
  • 購入者によるレビューや口コミ(効能・効果に関するもの)を表示していない

注意

検査薬の結果は、診断の代わりになるものではありません。
商品ページでも、結果に応じて医療機関の受診を検討するよう案内する一文を入れておきましょう。

検査薬のネット販売でよくある質問

妊娠検査薬もネットで販売できますか?

一般用医薬品として承認されている妊娠検査薬は、許可を受けた薬局・店舗販売業であれば、届出を行ったうえでネット販売できます。
区分は商品ごとにパッケージで確認し、区分に合った専門家が対応してください。

「研究用」の抗原検査キットを扱ってもよいですか?

厚生労働省は、承認されていない「研究用」の検査キットを誤って購入しないよう注意を呼びかけています。
薬局のネットショップでは、承認された一般用の製品を扱い、お客様が取り違えないような売り場にしておくことをおすすめします。

夜間に第1類医薬品の検査薬の注文が入ったらどうしますか?

注文の受付は可能でも、薬剤師が情報提供を行い、購入者の理解を確認するまでは発送できません。
注文のみを受け付ける時間がある場合は、その時間をネットショップに表示しておきましょう。

参考にした公的な案内

おわりに

検査薬のネット販売は、区分を確かめ、区分に合った専門家と相談の体制を整えることから始まります。
薬局のネット販売全体の流れは、まとめ記事の【2026年版】薬局のEC販売ガイドで整理しています。
当社では、薬局法人向けのECサポートとして、売り場づくりや体制づくりの段階からお手伝いしています。

EC運営や物販についてのご相談は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。