医療機器をネット販売するには?薬局が確認したい届出・許可と始め方

医療機器をネット販売するには、扱う機器の分類に応じた許可や届出が必要になる場合があります。
薬局では、体温計や血圧計、絆創膏など、医療機器にあたる商品を店頭で扱っていることも多く、ネットショップでも販売したいという相談をいただきます。
この記事では、薬局が医療機器のネット販売を始める前に確認したい分類・手続き・始め方・注意点を、表を使って順番に整理します。

最終更新日:2026年11月20日
この記事は、薬剤師が内容を確認しています。

医療機器はネット販売できるのか|まず分類を確かめる

医療機器は、ネットショップでも販売できます。
ただし、どの医療機器でも同じ手続きでよいわけではありません。
医療機器は、不具合が起きたときの人体へのリスクの大きさによって分類されており、分類ごとに必要な手続きが変わります。

医療機器の分類を表にまとめると、次のようになります。

分類リスクの考え方例(一般的な呼び方)
高度管理医療機器(クラス3・4)リスクが高いものコンタクトレンズなど
管理医療機器(クラス2)リスクが比較的低いもの家庭用電気治療器、家庭用マッサージ器、補聴器など
一般医療機器(クラス1)リスクが極めて低いもの救急絆創膏など
特定保守管理医療機器保守点検や修理に専門的な知識が必要なもの(上の分類とは別の区分)パルスオキシメータ、心電計など

同じ種類に見える商品でも、一般的名称によって分類が異なることがあります。
扱う商品の分類は、製造販売業者や仕入れ先に必ず確認してください。

医療機器のネット販売に必要な許可・届出

分類ごとに必要な手続きは、次のとおりです。
複数の分類の商品を扱う場合は、最も上位の分類で考えます。

扱う医療機器必要な手続き管理者
高度管理医療機器、または特定保守管理医療機器販売業の許可営業所ごとに必要(資格要件あり)
管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く)販売業の届出補聴器・家庭用電気治療器などの特定管理医療機器を扱う場合は必要
一般医療機器(特定保守管理医療機器を除く)許可・届出は不要不要(ただし守るべきルールはある)

高度管理医療機器などを扱う営業所の管理者は、販売の実務経験と講習の修了などの要件があり、毎年度の継続的な研修も求められます。
許可や届出は営業所ごとに行うため、ネット販売の場合も、商品を保管して発送する場所をどう扱うかを含めて、所管の保健所に事前に相談しておくと安心です。

薬局が医療機器を扱う場合のポイント

薬局開設者が、許可を受けた薬局の中で管理医療機器を販売する場合は、管理医療機器販売業の届出が不要とされています(自治体の案内による)。
一方で、高度管理医療機器や特定保守管理医療機器を扱う場合は、薬局であっても販売業の許可が必要です。

また、特定管理医療機器を扱う場合の管理者の扱いなど、細かな点は自治体の案内で確認が必要です。
薬局の店頭で扱っている商品をネットショップにも並べる場合は、まず商品の一覧を作り、分類ごとに手続きが足りているかを確かめるところから始めましょう。

薬局で扱う商品全体の考え方は、まとめ記事の【2026年版】薬局のEC販売ガイドでも整理しています。
介護や衛生用品とあわせた品ぞろえについては、薬局ECで介護用品を扱う基本も参考にしてください。

医療機器のネット販売の始め方|5つの手順

医療機器のネット販売は、次の手順で準備すると漏れを防ぎやすくなります。

手順やることポイント
1. 商品の一覧を作る販売したい医療機器を書き出す一般的名称と分類も一緒に記録する
2. 分類を確認する製造販売業者や仕入れ先に分類を確かめる特定保守管理医療機器にあたるかも確認する
3. 手続きを確認する許可・届出・管理者の要否を整理する不明点は所管の保健所に相談する
4. 手続きを行う必要な許可申請や届出を行う許可は取得まで期間がかかるため早めに準備する
5. 売り場を整える商品ページ・発送・問い合わせ対応を準備する表示や広告のルールを確認する

特に手順2と3は、自己判断で進めず、仕入れ先や保健所に確認しながら進めることが大切です。
許可が必要な商品を、許可を受けないまま販売してしまうことがないよう、販売開始前に一覧で確認しておきましょう。

手続きや売り場づくりを個別に相談したい場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
当社の薬局向けサービスでは、薬局のネットショップの立ち上げや運営をお手伝いしています。
薬局のネット販売の取り組み事例は、無料のZoom面談でもご紹介しています。

医療機器をネット販売するときの注意点

手続きを終えた後も、販売するうえで気をつけたい点があります。
主な確認事項をチェックリストにまとめました。

  • 商品の分類と、自店の許可・届出の範囲が合っているか
  • 商品説明や広告が、承認・認証などで認められた範囲を超えていないか
  • 「必ず治る」などの断定的な表現や、効果を保証する表現を使っていないか
  • 仕入れ先や販売先の記録を残しているか
  • 不具合の連絡や回収の案内があったときの対応手順を決めているか
  • お客様からの使い方の質問に答えられる担当者を決めているか

医療機器の商品説明は、医薬品と同じように表現のルールに注意が必要です。
効果をうたうのではなく、仕様・サイズ・使い方・注意事項など、お客様が選ぶために必要な情報を正確に伝えることを意識してください。

また、モールによっては、医療機器の出品に許可証や届出の控えの提出を求められることがあります。
出品する前に、各モールの規約やヘルプページを確認しておきましょう。

医療機器のネット販売でよくある質問

一般医療機器だけなら、何も手続きはいりませんか?

特定保守管理医療機器にあたらない一般医療機器だけを扱う場合、販売業の許可や届出は不要とされています。
ただし、販売業者として守るべきルールはあるため、表示や記録の管理には注意が必要です。

薬局の許可があれば、すべての医療機器を販売できますか?

薬局の中で管理医療機器を販売する場合は届出が不要とされていますが、高度管理医療機器や特定保守管理医療機器は別に販売業の許可が必要です。
扱う商品の分類を確認したうえで、所管の保健所に相談してください。

商品の分類はどこで確認できますか?

まずは製造販売業者や仕入れ先に確認するのが確実です。
同じような商品でも一般的名称によって分類が変わることがあるため、商品ごとに確認しておきましょう。

中古の医療機器を販売してもよいですか?

中古の医療機器の販売には、別に確認が必要なルールがあります。
当社では新品の取扱いを前提にご案内しているため、中古品を扱う場合は所管の保健所に事前に確認してください。

参考にした公的な案内

制度の細かな条件は、厚生労働省や自治体の最新の案内で確認してください。

おわりに

医療機器のネット販売は、扱う商品の分類を確かめ、必要な許可や届出を整えることから始まります。
薬局の場合は管理医療機器の届出が不要になる場面もありますが、高度管理医療機器などは別に許可が必要です。
当社では、薬局法人向けのECサポートとして、こうした準備の段階からお手伝いしています。

EC運営や物販についてのご相談は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。