2024年の国内EC市場は26.1兆円|経済産業省の市場調査から読み解く
経済産業省は2025年8月に、「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」の結果を公表しました。
この調査によると、2024年の国内の消費者向けEC市場は26.1兆円となりました。
今回は前年の数字と比べながら、EC運営に関わる方が押さえておきたい変化を整理します。

2024年の全体像
主な数字は次のとおりです。
・BtoC-EC市場規模:26.1兆円(前年24.8兆円、前年比5.1%増)
・BtoB-EC市場規模:514.4兆円(前年465.2兆円、前年比10.6%増)
・BtoB-ECのEC化率:43.1%(前年比3.1ポイント増)
・物販系分野のEC化率:9.78%(前年比0.40ポイント増)
BtoC-ECは引き続き拡大しましたが、伸び率は前年の9.23%増から5.1%増へと落ち着きました。
一方で、BtoB-ECは10%台の伸びを保ち、企業間取引のデジタル化が進んでいることがうかがえます。
分野別に見るBtoC-EC
3つの分野の数字は次のとおりです。
・物販系:15兆2,194億円(前年比3.70%増)
・サービス系:8兆2,256億円(前年比9.43%増)
・デジタル系:2兆6,776億円(前年比1.02%増)
サービス系は伸びが一段落
前年に22.27%増と大きく伸びたサービス系は、9.43%増となりました。
旅行サービスは3兆5,249億円で、前年比10.32%増です。
飲食サービスは9,692億円で18.70%増、金融サービスは9,890億円で16.59%増でした。
一方で、フードデリバリーサービスは5,442億円で、前年比7.26%減となっています。
サービス系の中でも、分野によって動きが異なることが分かります。
デジタル系は横ばいに近い動き
オンラインゲームは1兆2,553億円で、前年比0.58%減でした。
有料音楽配信は1,233億円で5.84%増、有料動画配信は4,873億円で3.31%増です。
デジタル系全体の伸びは1.02%増と小さくなりました。
物販カテゴリーの動き
物販系のカテゴリーごとの数字は次のとおりです。
・食品、飲料、酒類:3兆1,163億円(前年比6.36%増、EC化率4.52%)
・衣類・服装雑貨等:2兆7,980億円(前年比4.74%増、EC化率23.38%)
・生活家電、AV機器、PC・周辺機器等:2兆7,443億円(前年比2.26%増、EC化率43.03%)
・生活雑貨、家具、インテリア:2兆5,616億円(前年比3.62%増、EC化率32.58%)
・書籍、映像・音楽ソフト:1兆8,708億円(前年比0.84%減、EC化率56.45%)
・化粧品、医薬品:1兆150億円(前年比4.54%増、EC化率8.82%)
市場が伸びているカテゴリーと、そうでないカテゴリー
食品は市場規模が最も大きく、伸び率も物販の中で高い水準でした。
化粧品、医薬品も1兆円を超え、伸びが続いています。
これらはEC化率がまだ1割に届いていないカテゴリーです。
ただし、食品には賞味期限や配送の課題が、化粧品や医薬品には表示や販売のルールがあります。
数字だけで判断せず、自社で対応できるかを確かめることが大切です。
EC化率が高いカテゴリーの見方
書籍、映像・音楽ソフトは市場規模が前年より小さくなった一方で、EC化率は56.45%に上がりました。
これは、ECが伸びているというより、市場全体の中でECの割合が高まっている動きとも読めます。
EC化率の上昇が、必ずしも売上の増加を意味するわけではない点に注意しましょう。
個人間ECと越境EC
CtoC-ECの市場規模は2兆5,269億円で、前年比1.82%増でした。
前年の5.00%増に比べると、伸びは緩やかになっています。
越境ECでは、中国の消費者による日本の事業者からの購入額が2兆6,372億円で、前年比8.5%増となりました。
国内のBtoC-ECの伸びと比べても高い伸び率で、海外への販売が引き続き注目される分野です。
数字を自社の運営に活かすには
市場の伸びが落ち着くと、新しいお客様が自然に増える場面は少なくなります。
そのため、次のような基本を見直す重要性が高まります。
・カテゴリーの伸びと自社の売上の伸びを比べる
・転換率や客単価を確認し、商品ページを見直す
・送料や手数料を含めた利益を、商品ごとに確認する
・すでに購入してくれたお客様に、もう一度選んでもらう工夫を考える
売上だけを追うのではなく、利益が残る形で伸ばせているかを確かめることが大切です。
おわりに
2024年の国内EC市場は、伸び率が落ち着きながらも拡大を続けました。
分野やカテゴリーごとの差が大きいため、全体の数字だけでなく、自社に関わる部分を見ることをおすすめします。
調査の詳しい内容は、経済産業省が公表している報告書で確認できます。
出典:経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」
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