その事業はいくらの時給を払えるか|1時間あたりの粗利で人の配置を考える
求人を出してもなかなか人が集まらない、という悩みを抱える経営者の方は多いと思います。
求人の出し方を工夫することも大切ですが、その前に確認したいのが、事業がどれだけの給料を払える力を持っているかです。
今回は、事業ごとに1時間あたりの粗利を出し、人をどこに配置するかを決める考え方を、一般的な内容として整理します。

人が集まらない原因は事業の稼ぐ力にあることも
最低賃金の引き上げが続き、人を雇うための費用は上がっています。
企業が支払える時給には上限があり、その上限は事業がどれだけ稼げるかによって決まります。
周りの相場より低い時給しか出せなければ、求人の文面をどれだけ工夫しても、人は集まりにくくなります。
人が集まらない原因が、求人の出し方ではなく、事業そのものの稼ぐ力にあることも少なくありません。
1時間あたりの粗利を出す
計算の手順
まず、事業ごとの1か月の粗利を出します。
粗利は、売上から仕入れや外注費、販売手数料などの直接かかる費用を差し引いたものです。
次に、その事業に1か月でかかっている作業時間の合計を出します。
経営者の時間も含めて、関わっている人の時間をすべて足します。
最後に、粗利を作業時間で割ると、その事業の1時間あたりの粗利がわかります。
これが、その事業が1時間の作業に対して支払える金額の上限の目安になります。
数字から見えること
1時間あたりの粗利が、支払いたい時給を大きく上回っていれば、その事業には人を増やす余地があります。
反対に、時給を下回っているなら、人を増やすほど赤字が広がることになります。
複数の事業を比べると見えること
複数の事業を持っている場合は、事業ごとに1時間あたりの粗利を比べてみます。
売上が大きい事業が、必ずしも1時間あたりの粗利が高いとは限りません。
売上は小さくても、少ない時間で大きな粗利を生んでいる事業もあります。
この数字を見ると、限られた人の時間を、どの事業に優先して配置すべきかが見えてきます。
1時間あたりの粗利を上げる方法
単価や商品構成を見直す
利益の薄い商品を見直し、粗利の高い商品に力を入れることで、同じ時間でも生み出す粗利が増えます。
作業時間を減らす
手順書を整えたり、ツールで自動化したりすることで、同じ粗利をより短い時間で生み出せるようになります。
1時間あたりの粗利が上がれば、払える時給の上限も上がります。
時間のかかる作業を見直す
作業時間を記録すると、思った以上に時間がかかっている作業が見つかります。
その作業を続ける必要があるのか、やり方を変えられないかを考えます。
人をどこに置くかを決める
1時間あたりの粗利が高い事業には、人を増やして売上を伸ばす余地があります。
1時間あたりの粗利が低い事業は、人を増やす前に、仕組みの見直しや、場合によっては縮小を検討します。
人は、会社にとって大切な資源です。
どこに配置するかを数字で決めることで、従業員の給料を上げる余力も生まれやすくなります。
気をつけたいこと
1時間あたりの粗利は、あくまで判断の目安です。
立ち上げたばかりの事業は、最初は数字が低くても、将来に向けて育てる意味がある場合もあります。
数字だけで機械的に判断するのではなく、事業の段階や目的とあわせて考えることが大切です。
おわりに
人が集まる会社をつくるには、求人の工夫だけでなく、事業そのものの稼ぐ力を高めることが欠かせません。
事業ごとに1時間あたりの粗利を出し、人の配置や改善の優先順位を決めることで、働く人にとっても魅力のある会社に近づけます。
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